2000-02-28 第147回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○中川政府参考人 私ども、未利用国有地の売却につきましては積極的に進めているところでございますが、今日の不動産市況等を反映いたしまして、今先生御指摘のような成約率になっているわけでございます。
○中川政府参考人 私ども、未利用国有地の売却につきましては積極的に進めているところでございますが、今日の不動産市況等を反映いたしまして、今先生御指摘のような成約率になっているわけでございます。
この土地の処分につきましては、昨今の不動産市況等マーケットをめぐる状況等には厳しいものがあるわけでございますが、今までの既存の売却方法に加えまして、多様な土地処分方法を最大限活用することにより売却促進を図ることとしており、またＪＲの株式につきましても、市場の動向に配慮しながらできるだけ早期の処分を進めてまいりたいと考えているわけでございます。
この点につきましては、これも確かに発足当初、不動産市況等のいろいろな事情もございまして遅々としてなかなか進まない点があったのでございますが、その後少しずつ努力の成果もあらわれまして、現在までの累計では七百六億円でございまして、まだまだ少のうございますが少しずつ実績を上げてきておる。私ども、一層の努力をしていただきたいと期待しておるところでございます。
○政府委員（秦野裕君） これまでの用地の処分につきましての経緯は、ただいま先生からもお話のあったとおりでございまして、最近非常に不動産市況等の状況が厳しいわけでございますので、私ども大変苦慮しておるわけでございます。
なお、その場合の処分は、通常、任意売却あるいは競売の申し立てという方法で行われておりまして、資金の回収のためには円滑な処分の実現に努力することになるわけでございますが、実際にその担保物件が処分できるか否かということになりますと、そのときの不動産市況等の市場環境に左右される面も少なくないのではないかと考えております。